中京大学総合政策学部の詳細情報

総合政策学部

『総合政策プロジェクト研究』や『キャリア・デザイン』を通じて社会人基礎力を身につけ、実社会で即活躍できる人材になる！

総合政策学部の特長

学部・学科・コースについて

■実社会で役立つ思考力と判断力を身に付ける

政策は、政治や行政だけに結び付いているものではありません。英訳すると「ポリシー＝policy」となり、組織や個人が目標に向けて取るべき進路を意味します。したがって、政策学とは、「複数の人間が構成する集団、具体的には企業や政府のような組織体について、基本的な行動指針と目標達成のための具体的なプログラムおよび実現のための戦略を策定する学問」です。本学部では、幅広い学問知識と実践的見地からの研究をふまえたうえで、さらに“何をすべきか”に踏み込んで考えます。公共政策分野に限らずビジネス戦略分野も充実。この2分野を柱として複眼的な思考力を養い、「実社会で役立つ思考力と判断力」を身に付けます。

独自の学習システム

■少人数制の実践科目『総合政策プロジェクト研究』で、プレゼンや政策提案力を磨く

本学部の最重要科目である『総合政策プロジェクト研究』は、産官学連携による商品開発や戦略企画、自治体・公共機関に対する政策提言など、実社会に存在する課題解決に挑戦します。研究テーマの設定からチームの編成、調査、分析、提案・提言まで一貫して学生が主体的に展開。社会の複雑さと向き合う中で、社会が求める主体性や課題解決の実践力を身に付けます。

学べる内容

■体系的なカリキュラムだから、「本当に自分に合った学問」が見つかる

複雑化する現代社会を分析し、何をすべきかを考えるには、さまざまな学問を総合的に駆使する必要があります。しかし、基本がおろそかであっては、よりよい解決策を導くことはできません。そこで本学部では、専門分野の枠を超え、経済学・経営学・法学・政治学の各分野を幅広く学べるカリキュラムを設置しています。基本的な知識を正しく理解できるよう、1・2年次の基礎科目・基幹科目を学んだうえで、ビジネス戦略系・公共政策系を中心とする展開科目へと、体系的に学びを進めます。また、卒業後の進路や目的に合わせて、4つの履修モデルを用意しており、民間企業への就職、起業家・専門職、国家公務員、地方公務員など、それぞれの分野で必要とされている能力が効率的に修得できるよう構成されています。
学生一人ひとりが、自分の個性と可能性を発見し、具体的な将来像を描き、それに向けてどう学ぶかをデザインしたうえで学問をスタートできるという、「本当に自分に合った学問」を探している人に最適な学部です。

資格について

■取得できる資格

中学校教諭一種免許状(社会)、高等学校教諭一種免許状(公民・地理歴史)、司書教諭(文学部開講)、司書(文学部開講)、社会教育主事(任用資格/現代社会学部開講)*、学芸員(文・現代社会学部開講)
※提携校の通信課程を履修することで卒業時に小学校教諭二種免許状(提携校：玉川大学通信教育課程・佛教大学通信教育課程)もしくは特別支援学校教諭一種免許状(提携校：明星大学通信教育部)を取得できます（各種条件等あり、別途費用必要）。
*本課程の修了者は、「社会教育士(養成課程)」と称することができます。

卒業後の進路

■4つの履修モデルで選択！めざせる進路

〇国家公務員などを志望する人のモデル
国家公務員（総合職／一般職）、外務省専門職員、国連職員、国際公務員、ジャーナリスト、NPO／NGO職員　など
〇地方公務員などを志望する人のモデル
地方公務員(上級)・都市政策の専門家、中学校・高等学校教諭、司書教諭、NPO／NGO職員　など
〇民間企業への就職を目指す人のモデル
営業(個人向け／法人向け)、海外営業、販売促進、商品企画、生産管理、資材調達、人事、経理・財務、秘書、スーパーバイザー　など
〇起業家・専門職を目指す人のモデル
プランナー、ビジネスコンサルタント、システムコンサルタント、アナリスト、ファンドマネージャー、民間企業法務部門、国際・貿易事務、雑誌編集・制作、社会起業家　など

主な就職先

■主な就職先（2025年度卒業生実績）

〇製造・運輸
トヨタ自動車、三菱自動車工業、キーエンス、ライオン、日本通運、山崎製パン、伊藤園、西濃運輸、住友電装、富士電機、オークマ、CKD
〇金融・建設・住宅
あいち銀行、名古屋銀行、大垣共立銀行、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、日本生命保険、明治安田生命保険、かんぽ生命保険、みずほ証券、トヨタファイナンス、積水ハウス、トーエネック
〇公務員・教員
国家公務員一般職、国税専門官、財務専門官、東京都特別区、岐阜県庁、三重県庁、刈谷市役所、岐阜市役所、愛知県警察本部、名古屋市消防局
〇商社・小売・情報・サービス
中日新聞社、TOPPAN、ファーストリテイリング、NTTドコモ、サイバーエージェント、大塚商会、セコム、エイチ・アイ・エス　ほか